北朝鮮の問題点

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北朝鮮の狙い

北の核とミサイルが完成するまでに残された時間はほとんどない。

米国のポンペオCIA長官は先に「北朝鮮のミサイルが米本土到達能力を持つまで数カ月」と

あきらかにしました。

その後、トランプ大統領自身が一般教書演説で「非常に近い将来」と語っている。

つまり、どんなに長くても「夏までには完成する」というのが米国の見方である。

今回の提案はこれを北朝鮮が裏付けた。

あと数ヵ月あれば、核とミサイルが完成する。

だからこそ、その時間を「首脳会談提案」という切り札を使ってでも確保したかったのだ。

極端に言えば、北にとって会談自体は実現しようとしまいと、どちらでもいい。

いままで持ち出したことがない会談を提案すれば、

対話路線を唱える文大統領は飛びつくに決まっている。

そうなれば、会談提案をどう扱うかで瀬踏みしている間にも時間は過ぎていく。

結果的に首脳会談が開かれなかったとしても、

時間を稼いでいるうちに核とミサイルを完成させてしまえば、

自分が圧倒的に有利になる。

あとは核とミサイルを武器に、

強腰で米国に平和交渉を要求すればいい。

それが北朝鮮の狙いだろう。

拉致問題

1970年頃から80年頃にかけて，北朝鮮による日本人拉致が多発しました。

現在，17名が政府によって拉致被害者として認定されています。

　平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め，謝罪し，再発の防止を約束しました。

そして，同年10月に5人の被害者が帰国しましたが，他の被害者については，

平成16年5月の日朝首脳会談において，北朝鮮側より，

直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず，

未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。

拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから，

日本政府としてはこうした主張を受け入れることはできません。

　拉致問題は，我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり，

この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。

日本政府は，すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく，

政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くすと言っています。

トランプ政権

北朝鮮の指導者は、これまで少なくとも過去２０年に渡り、米国大統領との直接会談を求めてきた。

予期せぬ形で米朝首脳会談の実現可能性が浮上する中、

北朝鮮が長年切望してきた政治ショーの場を、

同国に非核化を促す意味ある機会に変えるだけの専門知識が、

主要ポストが空席だらけのトランプ政権には欠けているのではないか、

とアナリストは危惧している。

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